厚生連通信

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「9年後を見据えた地域医療病床の機能分化・連携を」 第33回厚生連医療を考えるシンポジウム 開催 [厚生連ブログ]

2016年11月30日

「9年後を見据えた地域医療病床の機能分化・連携を」

第33回厚生連医療を考えるシンポジウム 開催

 

JA長野厚生連と同連労働組合は11月27日、長野市JA長野県ビルにて「第33回厚生連医療を考えるシンポジウム」を開催し、本会の各病院から医師、看護師ら約400人が参加しました。

午前の基調講演では、長野県健康福祉部長の山本英紀氏を講師として迎え、長野県の地域医療構想に関して講演をいただきました。

山本氏は、国の医療介護総合確保推進法に基づき県が策定を進めている同構想について、「団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、患者の状態に応じた質の高い医療を効率的に提供できる体制構築が目的。医療機能ごとに同年の医療需要と病床の必要量を推計し、病床の機能分化・連携を進めるための方策を定めるもの」と述べ、「2013年時点の病床数は一般と療養合わせて約2万400床だが、高度急性期、急性期、回復期、慢性期に対応する機能分化および連携等で、2025年時点で目指すべき姿である1万6700床~1万6800床程度にすることは可能だ」と述べました。

高齢化が進む一方で必要病床数を見込む点に関しては、「現在、療養(慢性期)病床に入院中の患者の中には、医学的には退院可能だが、受け入れ先がない人が多数存在するというデータがあり、県の調査でもそれが裏付けられている」とし、また、医療機関以外の受け入れ先について、「在宅対応に加え特別養護老人ホームやサービス付き高齢者住宅などの施設を想定しており、それらをどう組み合わせるか、2018年からの第7次高齢者プランを策定する中で、各市町村を中心に検討していくことになる」と語りました。

午後は、農協改革や環太平洋連携協定(TPP)を巡る動き、公認会計士監査導入など医療を取り巻く情勢についての報告や、院長をシンポジストに地域医療構想における厚生連医療の展望をテーマにしたシンポジウムを行いました。

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